用語集

Glossary

環境に関する言葉やリサイクルに関する様々な用語や事象について分かりやすく説明いたします。

  • 一般廃棄物
    廃棄物処理法では「産業廃棄物以外の廃棄物」と定義されている。一般廃棄物は、一般家庭から排出される「家庭系廃棄物」、事業所から排出される「事業系一般廃棄物」、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがある「特別管理一般廃棄物」に分類される。一般廃棄物の処理は原則として市町村が行う。
  • 異常気象
    滅多に経験することのない大雨や強風、干ばつ、猛暑、冷夏などの気象現象のこと。気象庁では、「過去30年の気候に対して著しい偏りを示した天候」を異常気象と定義している。
  • エコアクション21
    ISO14001規格をベースにしながら、広く中小企業などへの普及を促すために環境省が考案した環境マネジメントの認証登録制度。要求事項や費用などにおいて、ISO14001ほどハードルが高くなく、中小企業が取り組みやすくなっている。
  • エコ家電
    環境配慮型の商品やサービスを購入すると、通常のポイント制度のようにポイントが貯まり、そのポイントに応じて商品やサービスと交換できるというもの。家電エコポイント制度は2011年3月末をもって終了した。
  • オゾン層破壊
    太陽光線に含まれる有害な紫外線を吸収するオゾンの層を破壊してしまうこと。オゾン層を破壊する代表的な物質としてフロンガス（CFC）がある。
  • 温室効果ガス
    大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす気体の総称。二酸化炭素（CO2）やフロン（HCFC、HFC）などがある。
  • カーボンオフセット
    人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称。発生してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺すること。
  • 家電リサイクル法
    正式名称を「特定家庭用機器再商品化法」といい、2001年４月に施行された。家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。現在(平成23年時点）リサイクル対象となっている電化製品はエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機。
  • 環境アセスメント
    環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を実施しようとする際に、事前に環境への影響を調査、予測、評価すること。
  • 環境方針
    企業などの組織のトップが、その組織における経営理念に基づく環境への取り組みに関する基本方針を明確に表明するもの。国際規格であるISO１４００１の要求事項でもある。
  • 環境マネジメントシステム（EMS）
    企業や団体等の組織が環境方針、目的・目標等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための組織の計画・体制・プロセス等のことを指す。国際的な環境マネジメントシステム規格としてISO１４００１がある。
  • 京都議定書
    1997年に京都で開催されたCOP3において採択された議定書。二酸化炭素（CO2）など６種類の温室効果ガスを先進国全体で削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成することが定められた。
  • 小型家電
    デジタルカメラやゲーム機、掃除機など比較的小型な家庭用電化製品の総称。小型家電の中には金や銀、レアメタルが使用されている製品もあることから都市鉱山として注目されている。
  • 広域認定制度
    メーカー等が、環境大臣の認定を受けて、自社製品が廃棄物となったものを広域的に回収し、製品原料等にリサイクル又は適正処理をする制度。環境大臣が廃棄物の減量その他適正な処理の確保に資する広域的な処理を行うものを認定することにより、処分に関する地方公共団体ごとの許可を不要とするもの。
  • コンプライアンス
    法律など社会の決まりをきちんと守ること。規格に適合すること。
  • サーマルリサイクル
    廃棄物を焼却して得られる熱エネルギーを回収すること。回収された熱エネルギーは発電などに用いられている。
  • 最終処分場
    リサイクルすることが困難なものを処分するための施設のこと。埋立処分場ともいう。主な処分方法として、安定型埋立、管理型埋立、遮断型埋立がある。
  • 再商品化率
    リサイクル処理を行うことによって、有償又は無償で譲渡し得る状態にできた割合。ただし、家電リサイクル法においてサーマルリサイクル（熱回収）は再商品化率にカウントされない。
  • 再資源化率
    リサイクル処理を行うことによって、有価物・逆有価物問わず最終的に資源または製品として利用された割合。
  • サプライチェーン
    ある製品の原材料が生産されてから、最終消費者に届くまでのプロセス。
  • 産業廃棄物
    事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物。産業廃棄物として20種類が指定されている。
  • 資源有効利用促進法
    正式名称を「資源の有効な利用の促進に関する法律」といい、2001年に施行された。循環型社会を実現するために必要な３Ｒ（リデュース：Ｒｅｄｕｃｅ、リユース：Ｒｅｕｓｅ、リサイクル：Ｒｅｃｙｃｌｅ）の取り組みを、総合的に推進するための法律。10業種・69品目を指定して、製品の製造段階における3R対策、設計段階における3Rの配慮、分別回収のための識別表示、事業者による自主回収・リサイクルシステムの構築などが規定されている。
  • 循環型社会形成推進基本法
    正式名称を「資源の有効な利用の促進に関する法律」といい、2001年に施行された。循環型社会を実現するために必要な３Ｒ（リデュース：Ｒｅｄｕｃｅ、リユース：Ｒｅｕｓｅ、リサイクル：Ｒｅｃｙｃｌｅ）の取り組みを、総合的に推進するための法律。10業種・69品目を指定して、製品の製造段階における3R対策、設計段階における3Rの配慮、分別回収のための識別表示、事業者による自主回収・リサイクルシステムの構築などが規定されている。
  • 生物多様性
    生態系・生物群系または地球全体に、多様な生物が存在していることを指す。遺伝子レベル、種レベル、生態系レベルのそれぞれで生物がもつ多様さをまとめて生物多様性という。
  • ゼロ・エミッション
    生産活動から出る廃棄物のうち最終処分の量をゼロにすること。リサイクルプラントがゼロ・エミッションを達成するためには、徹底した分解・選別が必要になってくる。
  • 断熱材フロン
    冷蔵庫の断熱材などに使用されている硬質ポリウレタンフォームを発泡させるために用いられているフロンガス。家電リサイクル法では2004年に回収が義務化された。
  • 地球温暖化
    人間の経済活動などに伴って排出される温室効果ガスが増えることによって、地球全体の気温が上昇する現象。地球温暖化が進めば、海面の上昇や異常気象を発生させ、生態系や人類の活動に様々な悪影響をもたらすことが懸念されている。
  • チャレンジ２５
    2020年に温室効果ガスを1990年比で25％削減するという、「25％削減」の中期目標を達成するための行動のこと。この目標を達成するために、環境省は「チャレンジ25キャンペーン」を2010年1月に発足し、温室効果ガス削減行動の実践を広く国民に呼びかけている。
  • 特別管理廃棄物
    廃棄物処理法では、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物を特別管理一般廃棄物または特別管理産業廃棄物として定めている。同法に基づく処理基準により、通常の廃棄物よりも厳しく規制される。
  • 二酸化炭素
    人間や動物の呼吸、石油・石炭などの化石燃料を燃焼することなどによって発生する気体。温室効果ガスとして知られており、地球温暖化の原因の一つとされている。
  • 二次電池
    充電式電池ともいい、充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できる様になり、繰り返し使用することが出来る電池のことである。ニッケル水素電池やリチウムイオン電池、鉛蓄電池などがある。
  • 廃棄物処理法
    正式名称を「廃棄物の処理および清掃に関する法律」という。廃棄物の排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律である。廃棄物の不正処理や不法投棄に対し厳しい罰則を設け、近年の法改正では排出者責任についても厳格化されている。
  • フロン回収・破壊法
    正式名称を「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」といい、2002年に施行された。３種類のフロン類（CFC、HCFC、HFC）を対象とし、フロン類を大気中にみだりに放出することの禁止、機器の廃棄の際のフロン類の回収・破壊を義務づけ等が定められている。
  • ベースメタル
    広く世界に埋蔵している資源であり、生産量も多く、様々な製品の原料として使用さている金属。埋蔵量も比較的多い。ベースメタルには銅、亜鉛、鉛、アルミニウムなどがある。コモンメタルとも呼ばれる。
  • マニフェスト（産業廃棄物管理票）
    産業廃棄物の処理を委託する際に、不適正な処理を未然に防ぐことを目的として排出事業者に発行を義務付けている管理伝票のこと。一般的なマニフェストは複写式７枚綴りで構成されている。(財)日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET）が運営する電子マニフェストもある。
  • マテリアルリサイクル
    廃棄物を、もう一度製品の原材料として再利用すること。特に廃プラスチックをマテリアルリサイクルするためには、プラスチックの材質毎の選別が必要になるため、リサイクルマークの表示やメーカーなどのリサイクルしやすい設計・製品づくりが重要になってくる。
  • 優良産廃事業者認定制度
    通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令市が審査して認定する制度。廃棄物処理法に基づいて創設された制度で2011年4月から運用が開始された。認定された産廃処理業者は、許認可の更新期限が５年から７年に延長される等のメリットがある。
  • 有価物・逆有価物
    有価物とは、資源として売却可能なもの。逆有価物とは売却はできないが資源として再利用可能なもの。逆有価物については、廃棄物処理法では廃棄物扱いになる。
  • ライフサイクルアセスメント（LCA）
    ある製品が製造、使用、廃棄、再使用（リユース）・再利用（リサイクル）されるまでの全段階を通じて、環境にどのような影響を与えるかを総合的に評価する手法。
  • リサイクル券
    指定された製品のリサイクル料金を支払うことで発行される券。家電リサイクル券においては、家電製品協会のＷＥＢ上でリサイクル券のお問い合わせ番号を入力すると、引き取り状況を確認することができる。https://rkc-bu-in3.rkc.aeha.or.jp/plsql/rkc_web/p_kt330080
  • リサイクルマーク
    リサイクルできるかどうかを識別するためのマーク。主にジュースの空き缶や食品トレー、ペットボトルなどに表示されている。2003年10月1日よりメーカーによるパソコンリサイクルが開始され、パソコンにもリサイクルマークが表示されるようになった。
  • レアメタル
    31鉱種47元素からなる非鉄金属の総称（１７種類あるレアアースは１鉱種としてカウント）。流通量が少く稀少なもので、ハイテク機器の製造にかかせない金属。
  • ISO14001
    国際標準化機構が発行した環境マネジメントシステムに関する国際規格（IS）の総称。規格は企業に対し、法令の順守や環境改善について継続的に取り組むことを求めている。
  • MSDS （Material Safety Data Sheet）
    化学物質等安全データシートという。第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びそれらを含有する製品（指定化学物質等）を他の事業者に譲渡・提供する際、その性状及び取扱いに関する情報。
  • RDF （Refuse Derived Fuel）
    廃棄物固形燃料。家庭で捨てられる生ゴミやプラスチックゴミなどの廃棄物が原料となっている固形燃料。
  • RPF （Refuse Paper ＆ Plastic Fuel ）
    廃棄物固形燃料。主に産業系廃棄物でマテリアルリサイクルが困難な古紙及びプラスチックなどが原料となっている固形燃料。
  • WDS (Waste Data Sheet）
    廃棄物処理の過程で発生した事故事例を検証した結果に基づき、廃棄物情報が必要な12項目を選定し、整理した廃棄物データシートのこと。廃棄物を処理委託するにあたり排出事業者は、処理業者へWDSなどで廃棄物処理に必要な情報の提供を行うことが求められている。
  • 3R （Reduce、Reuse、Recycle）
    1.リデュース（ごみの発生抑制）、 2.リユース（再使用）、 3.リサイクル（ごみの再生利用）の頭文字をとった言葉。この優先順位で廃棄物の削減に努めると良いとしている。
このページの上へ